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新・予防給付は、平成17年に実施される介護保険制度見直しで新たに導入が検討されているサービスの一つ。
介護保険制度見直しにおいては、介護予防の推進が大きなテーマである。いわゆる「ベビーブーム世代」が高齢期（65期）を迎えるにあたって、介護保険制度の「持続可能性」を高めるとともに、「明るく活力ある超高齢社会」を構築することが重要課題となってきた。このためには、健常者から要介護に至るまでの「一貫性・連続性のある総合的介護予防システムの確立」が必要とされ、「新・予防給付」の導入が検討されている。
現行の介護保険制度でも、「要支援」状態の高齢者に対しては「要介護」状態に陥ることを予防するために、「要介護」の場合と同様のサービス（訪問介護、通所介護等）が給付されている（予防給付）。しかしながら、利用しているサービスの内容に偏りがあること、また、現状のサービスによる予防効果を疑問視する指摘があることから、予防給付の内容が大幅に刷新されることとなった。
給付対象となる高齢者の選定方法及び具体的なサービスメニューについては未だ検討中であるが、平成16年度末までには成案が示される見込みである。現在想定されている対象者は、比較的軽度な要支援・要介護状態にある高齢者のうち「特に介護予防効果が認められる」と判定された者である。一方、サービスメニューについては、既存のサービスの再評価によって作られる新メニューに、市町村が実施する介護予防モデル事業のメニュー（筋力向上トレーニング、転倒骨折予防等）のうち効果の高いメニューを加える案が示されている。
参考図
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