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「e-Japan戦略」（2001/01/22）とは、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（IT戦略本部）によって打ち出された国家戦略である。2005年度までに世界最先端のIT国家を目指すという目標を掲げ、実現のための方策として「超高速ネットワークインフラの整備と競争政策」「電子商取引ルールと新たな環境整備」「電子政府の実現」「人材育成の強化」を四本柱としている。
その後、具体的な数値目標を盛り込んだ「e-Japan重点計画」（2001/03/29）、2002年の重点政策を定めた「e-Japan2002プログラム」（2001/06/26）、318の具体的施策を含む新重点政策を定めた「e-Japan重点計画2002」（2002/06/18）などが策定され、今年に入り「e-Japan戦略(II)」の案がIT戦略本部より発表された（2003/05/15）。
「e-Japan戦略(II)」は、基盤整備を主眼としたIT戦略第一期がほぼ達成されたという認識のもと、IT利活用により元気・安心・感動・便利な社会を目指すIT戦略第二期に向けた対策と位置付けられている。
近年、我が国の高速通信環境は著しく向上し、世界最高水準に達しているという調査もある。また、電子商取引(BtoC, BtoB, BtoGなど）もその規模を着実に広げている。「e-Japan戦略(II)」は、官民それぞれの積極的なプレーヤーにとって、これらの動きを加速するものとして期待がもてよう。また、利用者の視点を忘れてはならないのは当然であり、利用者の声が反映されるような仕組みづくりも重要になるのではないだろうか。
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