国土交通省の推計によると、我が国の住宅総数の4分の１にあたる約１，１５０万戸は、耐震性が不十分といわれている。
　これに対し、国や自治体では、助成制度を設け、耐震診断や改修にかかる費用の補助を行っている。また、住宅金融公庫融資における金利優遇制度や税制面での減税措置なども実施されている。
　 かように、住宅の耐震化を促進するための対策は講じられているが、平成１５年の住宅・土地統計調査に基づく推計によると、平成10年から15年までの５年間に耐震改修を行った住宅の戸数は約３２万戸と推計されており、耐震化の改修が必要な住宅全体の３％に満たない。

　なぜ、住宅の耐震化が進まないのだろうか。これについて、興味深いデータがある。内閣府が平成16年8月に行った「住宅の耐震化に関する特別世論調査」では、「仮に自宅の耐震性が不足していると分かった場合」の対策について意識調査をしており、耐震化の改修を行うといった回答が約25％あったものの、「本棚・家具の転倒防止対策などを行う程度」、または、「特に対策をとるつもりはない」という回答が約50％も占める結果となった。このように、一般国民の耐震化への意識は極めて低いものとなっており、このことが、耐震化が進まない大きな要因と考えられる。

　耐震性不十分な住宅に住んでいる人は、今回、問題となったマンションを購入した人だけではない。先に述べたように、構造計算書の偽造でも何でもなく、耐震性不十分な住宅が1千万戸以上あり、そこに住んでいる人がいることを忘れてはいけない。(2005.12.12)

• 自治体チャンネル（弊社刊）2005年8月号特集「行政を変革する市民参加ーステージの進化と課題」に上田啓行、猪股亮裕、尾花尚弥が寄稿しました (2005/08)。
• PILOT（日本パイロット協会刊）に尾花尚弥（共著）が「海洋環境保全における水先人への期待」を寄稿しました (2005/05)。
• 三重県津地方県民局主催の「まんなかまなび塾」で上田啓行が講演しました (2003/11)。
• 社会システム研究本部ウェブサイトが大幅に更新されました。
• インプレス社刊「Web マーケティング年鑑 2003 −企業コミュニケーションの戦略と実践−」にウェブサイト評価について宮崎俊哉が寄稿しました (2003/03)。
• 弊社ウェブサイトが大幅に更新されました。パブリック･コミュニケーション事業に関するご紹介も載せています。
• アスキー社刊「Web Design 2003」に当社がコンサルティング業務を実施したサイトが選定されており、そのサイトのプランナーとして宮崎俊哉が紹介されました。 (2002/12)